能登半島地震は、多くの尊い命と暮らしを奪いました。復旧すらままならず、復興への道筋すら見えないこの状況の中で、苦難を希望へと変えようと奔走する政治家がいます。立憲民主党の近藤和也議員は、自らも被災者として、そして地元の代弁者として、復興の最前線に立ち続けています。
「この災害は、私たちが復興の歴史を作るんだという決意をくれた」。
この強い信念のもと、被災地で何を感じ、どのような行動をとってこられたのか。そして、能登の未来にどのようなビジョンを描いているのか。その真摯な思いを伺いました。
Contents
震災直後の行動～情報なき現場で命をつなぐ
近藤議員は、地震発生時、穴水町で被災されました。津波警報が鳴り響く中、近隣住民の方々と共に、三日間避難所で過ごされたといいます。その間、避難所の運営に携わりながら、不安な表情の被災者一人ひとりの声に耳を傾けました。
「まず何よりも、情報がなくて見通しが立たないことが、皆さんの最大の不安でした」。
SNSや電話が不通になる中、近藤議員は、自身の立場を活かし、党のネットワークを通じて情報を収集し、避難所の皆さんに伝えることに尽力されました。また。以前他の被災地での経験したことが大きく役立ったとのことで、被災者の皆さんが、今何を必要としているか、今後どのようなことが必要になってくるかについて、そしていつ、どのような支援がくるかがおおよそ予測できたことが、被災者の皆様の不安を少しでも軽くすることにつなげられたと思うと語られました。
震災直後の4日間は、特に水と食料を最優先に考え、不安な表情の被災者の方々の声に耳を傾けたそうです。「水がない」「家の解体や修繕費用が心配」「防犯も不安だ」といった生の声を聞き、そのニーズを把握することに努められました。
1月3日に避難所を出られた後、金沢の立憲民主党県連の災害対策本部に向かい、現場の声を国へと繋げるための体制を構築しました。そして、1週間ほどは奥能登以外の七尾市、志賀町の避難所を精力的に回られました。奥能登へは通行止めや情報錯綜のため、1月12日以降にようやく入ることができ、被害の全貌を目の当たりにされたといいます。
復興への課題～現場の声を制度に反映させる
復興が進む一方で、様々な課題も浮き彫りになりました。例えば、事業再建を支援するなりわい補助金については、補助対象が厳密に定められており、それぞれの事業者の実情に合わない部分が多く、使い勝手が悪いという声が上がっていました。近藤議員は、こうした現場の声を国会に届け、より柔軟に活用できるような制度改善を訴え続けました。
「能登の震災を、今後の災害に備えるためのモデルケースにしなければならない」。
この信念に基づき、制度そのものを変えていくための取り組みを数多く実現されました。例えば、避難所で、支援活動の中心となっていた地域おこし協力隊の任期が切れてしまうという問題に対し、任期を延長できるような対応を自治体に求めました。また、自宅の代わりに親戚の家に身を寄せた「みなし仮設」の人々が、仮設住宅に入れないという制度の不備を指摘し、この規定を緩和するよう政府に強く働きかけました。これは、能登の被災地で実際に起こっていた、一人ひとりの生活に深く関わる重要な課題であり、近藤議員はまさにそこに焦点を当てて、問題解決に奔走されました。たった一人のことと思われるかもしれませんが、今後、同じような災害が起きたとき、同じような問題を抱える人が必ず出てきます。この一人のことが、モデルケースとなり、今後多くの方が救われることになるはずだという信念の元、ひとり一人に寄り添っているということがわかりました。
さらに、被災した家屋の解体や売却を妨げる所有権が多数に分かれているという、能登に特有の課題についても、法律や制度の変更を国に訴え、円滑な復興を阻害する要因を取り除くための活動を続けています。
未来へのビジョン～人が少なくても生きていける能登へ
「元に戻すだけではだめだ」。
この言葉は、近藤議員が描く未来の能登の出発点です。高齢化や過疎化が震災前から進んでいた能登だからこそ、この大災害を、人が少なくても快適に暮らせる地域へと生まれ変わらせるためのチャンスと捉えています。
具体的には、交通網の再構築を重視しています。近藤議員は、鉄道やバス、タクシーといった公共交通機関を再構築し、病院、学校、商店街といった生活インフラと有機的に結びつけることで、高齢者や若者が暮らしやすいまちづくりを目指しています。これは、限られた資源を最大限に活用し、地域全体を持続可能な形で再生させるための、現実的なビジョンと言えるでしょう。
また、基幹産業である第一次産業と観光を結びつけることも、重要な柱と考えています。農業や漁業を単なる生産活動として捉えるのではなく、その魅力を観光客に伝え、体験してもらうことで、新たな雇用や経済循環を生み出す。そして、若い世代だけでなく、65歳以上の高齢者でも無理なく続けられるような新しい農業の形を構築することで、老後を故郷で暮らせる安心な社会を実現したいと語ります。医療や介護の現場においても、経験豊富な高齢者が活躍できる場を創出するなど、世代を超えて支え合える能登を夢見ています。
支援者と地元へ：伝説となる歴史を刻もう
最後に、全国の支援者と能登の皆さんへ、力強いメッセージをいただきました。
「日帰りでもいいから、能登に来てほしい」。
復旧・復興の過程を自分の目で見て、食べて、楽しんで帰ってほしいと近藤議員は呼びかけます。それは、能登を忘れず、末永く支えてくれる関係人口を増やすことにも繋がります。今、能登の各地では、瓦礫の撤去や家屋の解体、そして新しい建物の建設が進められています。そうした復興の過程そのものが、訪れる人々にとって特別な体験となり、新たな感動を生み出す可能性があります。
東日本大震災や熊本地震など、過去の災害復興の経験から、近藤議員は「数十年単位で復興のモデルとなるような形を作っていきたい」と語ります。防災モデル地区として、何かあったときにWi-Fiがつながり、しばらく生活できるような避難所を整備するなど、未来の災害に備えるための知見を能登から発信していきたいと考えています。
そして、地元の方々へは、こう語りかけます。
「私たちは2000年に一度の大地震を経験しました。この経験を乗り越え、自分たちが復興の歴史を作るんだという思いで進んでほしい」と。
能登の復興は、決して一人だけの力で成し遂げられるものではありません。政治家、行政、そして何より、一人ひとりの住民の力が合わさって、初めて実現します。みんなの力で新しい能登を築き上げていく。そして1000年後、
「能登には、あの震災を乗り越え、伝説をつくった人たちがいた」と語られるような、そんな復興を成し遂げたい。そう語る近藤議員から、希望に満ちた能登の未来への強い想いが感じられました。
近藤和也議員 詳細
立憲民主党所属 衆議院議員
連絡先
石川事務所
住所：石川県七尾市川原町60－2
TEL：0767－57－5717
FAX：0767－57－5743
