
緑のバスといえば丸一観光。それくらい能登の人にはなじみのある企業です。
その印象的な車体の裏側には、徹底した安全への備えと、人を大切にする企業姿勢がありました。今回お話を伺ったのは、株式会社丸一観光 専務取締役の木下恒喜(このした こうき)さん。語り口は穏やかで論理的ですが、社員やお客様、地域への思いを語る場面では、静かな熱がにじみます。AIを活用した先進的な安全管理と、感謝や思いやりを土台にした人間力。その両方を大切にしながら、丸一観光は能登の未来を運ぼうとしていました。
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創業の原点にあった強い意志
丸一観光は、最初からバス事業を手がけていたわけではありません。もともとはトラックの整備部門を担う会社として歩みを始め、創業者である木下彬氏が許可を取得するために何度も運輸局へ足を運び、ようやく念願だったバス事業を始めることができたといいます。簡単に参入できる時代ではなかったからこそ、その出発点には強い意志がありました。
現在の主力事業は、観光や送迎を担う貸切バス、そして都市間を結ぶ高速乗合バスです。色々お話を伺った中で、とりわけ印象に残ったのは、安全への考え方でした。
「安心」より先にあるもの
丸一観光では、安心・安全ではなく、安全・安心という順番を大切にしているそうです。木下専務は、交通事業者にとって何より優先されるべきものは安全だと、迷いなく語ってくださいました。道路を走る車は便利な存在である一方、ひとたび事故が起きれば人の命を脅かすことにもつながります。とりわけバスは、多くの乗客の命を預かる車です。
だからこそ、安全という土台があって初めて、その先に安心が生まれる。そんな考え方からいち早く取り入れたのが、AIを活用した安全対策です。心拍データから状態の変化を分析し、ドライバー本人や事務所に伝えるスマートウォッチ型のシステムや、走行中の様子をAIで分析するドライブレコーダーなど、先進的な仕組みを導入しています。これらのデータは、日々の運行を振り返り、より安全な運転につなげるための指導にも役立てられているそうです。
こうした取り組みは、全国的に見てもかなり先進的なものでした。一方で、導入当初は、監視されているようで落ち着かないと感じる社員もいたといいます。それでも木下専務は、なぜ必要なのかを丁寧に説明し続けました。監視のためではなく、事故を防ぎ、現場で働く人を守るため。その目的を粘り強く共有していった結果、いまでは社内にも自然に根づいているのだそうです。デジタル技術を冷静に使いながら、その先にいる人をきちんと見ているところに、木下専務の姿勢がよく表れていました。

人が集まり、人で選ばれる会社へ
木下専務は、人を集める会社ではなく、人が集まる会社を目指したいと話していました。現在はSNSも活用しながら求人につなげようとしているものの、採用は簡単ではなく、震災以降は応募が大きく減ったといいます。
そうした中で木下専務が大切にしているのは、まず会社そのものをいい会社にしていくことでした。そこで働く人が、自分の会社と仕事に自信を持てること。きれいごとだけでなく、業界水準で見ても高い給与をしっかり確保すること。さらに、社員がいきいきと働ける職場であること。そうした積み重ねが、結果としてここで働きたいと思ってもらえるいい会社につながっていくと考えています。
さらに丸一観光では、バスという車両そのものではなく、人で選ばれる会社でありたいと考え、接客や接遇にも力を入れてきました。感謝の気持ちをもって、相手にどうすれば喜んでもらえるかを考えながら働くことを会社全体で取り組んでいます。人が集まる会社、人で選ばれる会社、その両方を目指しています。
また、50周年を記念して誕生したマスコットキャラクター、マルワンジャーは、全国から約270点の応募の中から選ばれ、名刺やパンフレット、SNSなどで活躍しているそうです。親しまれてきた緑のバスに、少しやわらかな表情が加わったようで印象に残りました。


(マスコットキャラクターのプロフィール画像は、丸一観光さんのHPより抜粋させていただきました。)
震災の中で見えた、地域に根ざす企業の役割
木下専務の言葉がいっそう深みを帯びたのが、能登半島地震を振り返る場面です。発災時、木下専務は家族と車で移動中でした。なんとか七尾まで戻ったものの、自宅も会社も揺れの影響を受け、すぐに落ち着ける状況ではなかったといいます。社員の安否確認もすぐには進まず、情報の見えないまま夜を迎えました。木下専務自身はその夜、会社の様子を見に行き、倒れたものを起こすなどしながら被害の状況を確認しました。
会社の建物そのものは大きな被害を免れた一方で、深刻だったのは断水でした。生活用水の確保が難しい中、丸一観光には井戸があったことが大きな支えになったそうです。飲み水には使えないものの、生活用水としては十分に活用できたため、近隣の人たちにも開放し、自由に汲みに来てもらえるよう発信したといいます。地域に根ざす企業として、いま何ができるかを考え、すぐに動く。その姿勢もまた、丸一観光らしさの一つでした。
震災後しばらくして動き始めたのは、復興支援にあたるボランティアの輸送や、受験生の送迎など、地域を支えるための仕事でした。本来であれば閑散期にあたる時期だったそうですが、むしろバスやタクシーの需要は増えていったといいます。
また、コメダ珈琲店を運営するグループ会社でも、震災後の支援に取り組んでいました。コメダ本部が所有するキッチンカーによる炊き出しには、本部の担当者とグループ会社の社員が加わり、避難所でコーヒーを提供したといいます。移動の支援にとどまらず、被災した人の心を少しでも和らげようとする姿勢が、そこにも表れていました。
観光が能登の復興を動かしていく
その経験を経て、木下専務があらためて実感したのが、観光の持つ力です。道路や建物が戻るだけでは、地域の経済は動きません。外から人が訪れ、泊まり、食べ、買い物をし、地域で時間を過ごしてもらうことで、初めて復興が前へ進んでいく。木下専務は、そうした観光の役割を強く意識するようになったといいます。
いま石川県が進める、今行ける能登という動きも、まさにその考え方につながっていました。丸一観光でもツアーを企画し、能登へ足を運ぶきっかけづくりを支えています。人を目的地まで運ぶだけでなく、行ってみようと思える流れそのものを生み出しているのです。
木下専務は、能登の魅力を一言で表すのは難しいとしながらも、山と海があり、古き良き日本を幅広く感じられる土地だと話してくださいました。能登の外で育った木下専務にとって、この地域の祭りや文化の厚みはとても新鮮だったのでしょう。青柏祭、石崎奉燈祭、お熊甲祭など、土地に息づく行事の連なりに触れるたび、この地域が大切に守ってきたものの大きさを実感するそうです。地域に暮らす人たちの誇りや結びつきも、そうした文化の中に息づいているのだと感じさせられました。
冷静な経営判断と、熱い人間力
今後の課題として木下専務が挙げたのは、採用の強化です。震災後、人材確保の難しさは一段と増しているといいます。それでも、高速乗合バス事業の拡大を進めながら、会社としての挑戦は止めません。
さらに掲げたのが100億宣言でした。これは単なる売上目標の数字ではなく、地域の一企業にとどまらず、業界を牽引する存在を目指す成長ビジョンでもあります。必要であればM&Aも視野に入れ、思いを共有できる仲間を広げていく。そこには、情熱だけではない、経営者としての冷静な視界がありました。
AIやデータを活用して安全を高める冷静さ。感謝と思いやりを土台に、人の力を信じる熱さ。木下専務の言葉から見えてきたのは、そのどちらか一方ではなく、両方を携えて進む会社の姿でした。丸一観光が支えているのは、能登の暮らしであり、観光であり、これからの地域の希望でもあります。静かな語り口の奥にある確かな熱量が、そのことをまっすぐに伝えてくれました。

企業詳細
株式会社丸一観光
本社営業所 石川県七尾市矢田町2-1
TEL 0767-53-6161
金沢営業所 石川県金沢市無量寺町ホ120
TEL 076-266-1401
[丸一観光グループ]
丸一タクシー株式会社 石川県七尾市矢田町1-144-3
金沢ハイヤー有限会社 石川県金沢市無量寺町ホ120
株式会社フェリーチェ・コーポレーション 石川県七尾市矢田町2-1


















